B型肝炎訴訟とは?



B型肝炎訴訟の提訴条件について

B型肝炎特措法に関する声明

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B型肝炎訴訟支援ページ  備忘録



B型肝炎訴訟とは?


B型肝炎患者・感染者が、B型肝炎ウイルスに感染した原因が、注射針・筒を連続使用し た集団予防接種にあるとして、国を被告として損害賠償を求めた裁判です。

2006年6月16日、最高裁判所は、B型肝炎ウイルスに感染した5人の原告全員につ いて、B型肝炎ウイルスに感染した原因が、原告らが乳幼児の時に受けた注射針・筒を連 続使用して実施された集団予防接種にあるとして、国の責任を認めました。


B型肝炎訴訟これまでとこれから




※ B型肝炎訴訟について(救済対象の方に給付金をお支払いします) |厚生労働省

※ 肝炎総合対策の推進|厚生労働省


【資料】平成24年度肝炎医療費助成対象者数調(PDF:132KB) 

※ 独立行政法人国立国際医療研究センター 肝炎情報センター


<全国の原告数・和解数 全国弁護団集計分>


「B型肝炎訴訟について|厚生労働省

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

※ 厚生労働省審議会資料


※肝炎対策推進協議会

※肝炎治療戦略会議

※集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する検討会

※肝臓移植の基準等に関する作業班

※身体障害認定分科会

[PDF] 身体障害認定等に係る担当者会議 次第

平成23年度肝炎検査受検状況実態把握事業事業成果報告書等について

   ・・・・・・・・・・・・・・・

全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団からの声明は以下の通りです

2013年6月18日

声 明
−「集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する検討会」の終了にあたっての声明−
全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団
原告団代表  谷口三枝子
弁護団代表  佐藤 哲之

1 本日、「集団予防接種等によるB型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する検討会」(以下「検証会議」という)の審議が終了し、再発防止のための提言(以下「提言」という)がまとめられた。
 検証会議は、研究班で行われた文献調査、アンケート調査、ヒアリング調査等を基に議論が行われたが、アンケート調査については資料が残っていないとの回答が多く、ヒアリング調査については対象者が不明あるいは亡くなっているなどの事情があり、検証自体が遅きに失したことが否めないものであった。しかし、このような状況においても、以下のとおり、相当程度の真相が究明され、再発防止のための提言に至ったことは一定評価できるものである。また1300名を超える大規模な被害実態調査がなされ、B型肝炎患者の被害実態が明らかにされたことは意義が大きいものである。
 
2 真相究明について
 調査結果により、WHOからの勧告がなされる前に既にわが国で昭和20年代から注射器の不十分な消毒によって肝炎ウイルスが感染する可能性があることが指摘されていたこと、イギリス・ドイツでも戦後すぐから肝炎の感染を防ぐための注射器の滅菌に関するガイドラインが存在していたことなどが改めて明確になった。これに対してわが国においては注射針の交換は指示されていたものの現実には昭和40年代半ばまでアルコール綿の消毒のみで針が連続使用された割合が30%を超えていたこと、注射筒についてはWHOの勧告があって初めて昭和63年に取り換えを指示したが、注射筒の取り換えに関する認識として昭和38年には「注射筒も各人取り換えることが理想であるが、・・注射筒を各人ごと取り換えることは煩に堪えないことはおわかりと思う。」(日本医事新報、厚生省防疫課長)というものであった。さらに、肝炎の研究が相当進んだ昭和60年に厚生省から「HBe抗原陽性であってもHBVは感染力の弱いウイルスである」という医学的に誤った情報が発信されたことなど、厚労省の杜撰な対応がいよいよ明らかになった。
さらに、自治体や医療従事者の不十分な対応があったことも明らかとなり、これらのことから、「集団予防接種等の際の注射針・注射筒の交換について適切な時期に適切な方法で指導・周知を行っていれば、回避可能な問題であった」ことが再確認された。
 
3 再発防止について
再発防止に向けての国の姿勢として「国は、国民の生命と健康を守ること、そしてそれを通して個人の尊厳と人権を守ることを最大の使命として、厚生労働行政に全力を尽くすべきである。」とされ、先進知見の収集と対応、事例把握と分析・評価、現場への周知・指導の徹底など現在の体制の充実が求められた。そして、予防原則の徹底が不十分であったこと、国の体制と体質に問題があったことを指摘し、「省としてこれまでの組織・体制の問題点を洗い出し、十分な改善策を講じること」を求めている。さらに、提言は、再発防止策を全うするための組織のあり方の議論を続ける場を設ける必要があると指摘している。
このように、提言が厚労省の組織的な改善の必要性やさらなる議論の必要性を指摘している点は評価できるものであり、厚労省は提言の趣旨を理解し、速やかにしかるべき対応をとるべきである。

4 原告団・弁護団の求める再発防止について
提言は、「先進知見の収集・分析・評価・伝達等が十分になされておらず、加えて、公衆衛生の推進の観点から予防接種の効率性を重視し、結果、リスク認識を適期に更新してリスクの管理・対応を適切に行うことができなかった」と指摘している。私たちは、このような問題点は、現在の体制を充実するだけでは解決しないと考える。私たちは、真の再発防止のためには、政策推進部門とは独立した第三者機関を設置し、その第三者機関において、予防接種行政にとどまらず厚生行政全般について、先進知見や事例の収集・分析を行うとともに、国民の生命健康に危害が生じた事件及びそのおそれがある事件について、法的責任とは別に原因究明のための調査、被害救済及び再発防止策を検討することが必要不可欠であると考える。

5 まとめ
私たちは、国(厚生労働省)、自治体、医療従事者においては、検証会議の提言を真摯に受け止め、再発防止策の実現に尽力されることを求めるとともに、厚生労働省に対して、再発防止策を全うするための組織のあり方の議論を続ける場を速やかに設置するよう求める。
私たちは、未曾有の被害を受けた原告団及びその弁護団として、同様の被害が生じないように適正な厚生行政が行われるべく引き続き発言し、監視する等の活動を行っていくことを誓う。
以上





B型肝炎訴訟について〜B型肝炎ウイルス感染者の救済のための特別措置法が施行されました

関係法令

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法 [181KB]
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou/b-kanen/dl/kankei_hou...

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行令 [84KB]
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou/b-kanen/dl/kankei_hou...

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行規則 [71KB]
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou/b-kanen/dl/kankei_hou...

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 [469KB]
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou/b-kanen/dl/kankei_hou...

関係資料

法の概要 [218KB]
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou/b-kanen/dl/kankei_hou...

各種通知
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou/b-kanen/tsuuchi.html

詳細については、下記のページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou/b-kanen/index.html

(参照先)
厚生労働省健康局 総務課





「B型肝炎訴訟の提訴条件について」

(全国B型肝炎訴訟北海道弁護団)


B型肝炎特措法 論点整理 〜奥泉弁護団事務局長提供




全国の相談先・弁護団連絡先の一覧

全国の相談体制は下記のようになっています。

担当弁護団が複数ある地域は、ご相談者の便宜などで、どちらかの弁護団をおえらびください。


各地弁護団HP

・全国B型肝炎訴訟 各地の相談先

ホームページ
北海道弁護団 http://www.b-kan-sosho.jp/
東京弁護団 http://www.bkan-tokyo.info/
名古屋弁護団 http://bkan-nagoya.info/index.html
大阪弁護団 http://bkan-osaka.jp/
新潟弁護団 http://bit.ly/qcmvmV
九州弁護団 http://www.hbvq.info/
広島弁護団 http://www.bkanhiroshima.net/
北陸弁護団 http://b-kan-hokuriku.cocolog-nifty.com/
静岡県弁護団 http://www.bkan-sbengodan.net/
東北弁護団 http://www.bkantohoku.com/






B型肝炎特措法に関する声明

2011年12月9日

「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」の成立にあたって(声明)  

                        全国B型肝炎訴訟原告団

                        全国B型肝炎訴訟弁護団

1 本日「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」(以下「特措法」と言う。)が成立した。

  本特措法は、平成23年6月28日に原告団・弁護団と国(厚生労働大臣)との間で締結された基本合意を敷衍し、集団予防接種等の注射器の連続使用によるB型肝炎ウイルスの感染被害が未曾有のものであることに鑑み、この感染被害の迅速かつ全体的な解決を図る目的で制定されたものである。しかし、発症後20年以上経過した被害者に対する給付の内容が20年未経過の被害者と大きく差が設けられており、私たちは、この点について、差のない救済の実現のため法案の修正を求めてきた。

  すなわち、法案では慢性肝炎発症後20年経過被害者の給付金は20年未経過被害者の4分の1以下とされ、肝硬変・肝がん発症後(死亡の場合は死亡後)20年を経過した被害者には給付金を支給しない内容となっていた。私たちは、基本合意の時点においては、重篤者の早期救済の観点から苦渋の選択として発症後20年経過者について差のある合意案を受け入れたが、長く苦しんだ被害者こそ厚く救済されるべきであり、立法の段階では、除斥の壁を克服した救済が実現されることを求めてきた。基本合意に基づく和解を主宰した札幌地方裁判所の裁判長も、「除斥」の問題について「立法措置の際には改めて国会その他の場所で討議」し、「より良い解決を」すべきであるとの異例の所感を示したところである。

 しかし、特措法は、この点の修正がなされずに成立した。極めて残念であると言わなければならない。

2 他方、国会審議を通じて、次の点が明らかにされた。

 小宮山厚労大臣は、本特措法は基本合意の内容を立法化するもので、被害者救済の第一歩であり、今後、より良いものにしていく考えであることを繰り返し答弁した。そして、除斥期間経過の肝硬変、肝がん、死亡被害者については、これら被害者が今後裁判所に提訴した場合、「基本合意の趣旨を踏まえて、裁判所の仲介のもと誠実に対応」するとの国の方針が明らかにされた。衆議院及び参議院において同旨の附帯決議もなされた。さらに、「除斥期間経過被害者」全体に対する「真摯な対応」を行うことも附帯決議に盛り込まれた。

このように、本特措法は、除斥期間経過の被害者を切り捨てるものではなく、差別を固定化するものでもないことが確認された。私たちは、除斥期間経過の被害者に対して、今後とも、十全な救済を実現していくことを求めるものである。

3 本特措法により、集団予防接種等の注射器の連続使用によるB型肝炎ウイルス感染者が数十万人に及ぶことを前提に、そのすべての被害者が救済されるべきこと、そして、その救済の手続き及び救済のために必要な財源を確保すべきことが法的に確認された。

また、国会審議において、適正かつ迅速な和解手続実現のための十分な体制の整備が必要であること、今回成立した救済手続きの国民への周知徹底が必要であることも明らかにされた。

4 さらに、今後の恒久対策の実現に関して、小宮山厚労大臣は「恒久対策の検討に当たりましては、B型肝炎患者の原告も含めた患者やご遺族のご意見も踏まえながら、これは誠実に取り組んでいきたいと考えています。」と答弁した。

 附帯決議においても、「差別・偏見をなくすための国民への広報・啓蒙」、「注射器の連続使用を含む様々な感染可能性を明示した上での肝炎ウイルス検査の勧奨、肝炎医療の提供体制の整備、肝炎医療に係る研究の推進、医療費助成等、全ての肝炎ウイルス感染者に対し、必要な恒久対策を引き続き講ずるよう努めるとともに、とりわけ肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成を含む支援の在り方について検討を進める」等として恒久対策の充実が求められた。

 私たちは、国に対し、この答弁、附帯決議に基づき、すべての被害者がもれなく適正な救済が受けられることを旨とした恒久対策の具体化を求めるものである。

5 私たちは、特措法の成立が、まさに、B型肝炎患者救済の第一歩であり、今後これをより良いものとするよう努力していく決意である。

  私たちは、今後とも除斥差別のない解決を求めるとともに、本制度で救済されない被害者、ひいてはすべてのウイルス性肝炎患者の救済を求めて活動していくことを改めて宣言するものである。

以上



■参考資料

衆議院


衆議院 B型肝炎訴訟議事録

第176回国会 厚生労働委員会 第7号(平成22年11月26日(金曜日)

第179回国会 厚生労働委員会 第5号(平成23年12月2日(金曜日))

※ 衆法 第168回国会 8 肝炎対策基本法案


特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案
(平成23年10月28日提出)


照会先:健康局結核感染症課


第179回国会 閣法 179回5号 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案
議案全文
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g17905005.htm



参議

厚生労働委員会



「B型肝炎訴訟の全体解決の枠組みに関する基本方針」に基づく税制上の措置についての要望

法務省:B型肝炎訴訟
http://www.moj.go.jp/shoumu/shoumukouhou/shoumu01_00032.html



肝炎対策の経緯と今後
―B型肝炎訴訟・C型肝炎訴訟を中心に―
伊藤 暁
調査と情報 第702号
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/pdf/0702.pdf







・「壁」は崩せたか〜北海道新聞 B型肝炎和解特集

除斥
偏見
財源
制度

北海道肝炎対策協議会

平成25 年度北海道肝炎対策協議会 資料
  (平成25年3月31日開催)





NEWSJAPAN2001 検証C型肝炎


予防接種によるC型肝炎の感染も推測されますが感染証拠が掴めません。

フジテレビ ニュースJAPAN
2001年4月2日〜10日 OA








フジテレビ ニュースJAPAN
2001年4月2日〜10日 OA





フジテレビ ニュースJAPAN
2001年4月2日〜10日 OA





フジテレビ ニュースJAPAN
2001年4月2日〜10日 OA





フジテレビ ニュースJAPAN
2001年4月2日〜10日 OA




フジテレビ ニュースJAPAN
2001年4月2日〜10日 OA






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